産学連携共同開発

共同研究・開発への取り組み

共同研究・開発への取り組み

スクラムソフトウェアでは、先進の開発技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に積極的に取り組んでいます。自社研究による開発はもちろんのこと、企業様よりご依頼の研究テーマに沿った開発や、大学等との連携を通した共同開発も行なっています。

日常の利便性向上や課題解決に向けた研究テーマにおいて、生活や経済のより良い発展と貢献が、私たち開発チームの喜びや、お客様や世の中の喜びへとつながります。これまで培った経験と実績で先進的な技術を常に模索し、複雑な研究テーマにもチャレンジ精神をもって挑み続ける他、このような共同研究への参画活動を行うことで、様々な研究開発のお手伝いができ、新しい技術を社会に循環させることができると信じています。

工場などの生産現場における共同研究

スクラムソフトウェアは、工場などの生産現場における課題や困りごとを共有して解決しようとすることを目的とした共同研究へ参画させていただいています。そこには、多くの製造業の企業様も参画されており、実際の生のお声をお聞きしています。

多くの人が働く工場では、作業工程における材料や在庫の管理、手作業での効率分析と改善などが課題として多く挙げられます。その他にも、設備機器の予防保全や、検査工程を正確に管理するエビデンスの仕組みづくりなど顧客への付加価値の向上を目指す意味では大切なことです。それらの課題を、どの様な方法であれば解決できるのか、ITを利用した良い案がないか、産学それぞれの専門家が集い研究しています。

工場などの生産現場における共同研究

研究検討題材 実際の課題(一部)

  • 手作業工程分析と改善による生産性向上(一部)

    • 作業者毎の作業時間のバラつきや無駄な時間を削減することで手作業工程の効率を上げたい。
    • 正確な工数把握を行うことで、精度の高い生産計画を立てられる他、 作業者の意識改革にも繋げる。
  • 設備稼働監視と設備停止要因分析、改善による稼働率向上(一部)

    • 設備稼働率の向上を実現するためには何が必要なのか。
      設備稼働信号は、積層信号灯、電流、PLC、ドライ接点等から取得。
      設備停止要因は、PLC、ドライ接点、手動ボタン、HMI等から取得など。
  • 付加価値向上のためのトレーサビリティ(一部)

    • いつ、誰が、何をした、という生産履歴のエビデンスを整備することで、工程監査時や顧客対応時にしっかりとした情報を提供することができ、対外的信用を付加価値として提供できる。
      また、クレーム時にもエビデンスを提示し、責任所在を明らかにすることが可能となる。
  • 材料管理の自動化によるコスト削減と安定生産(一部)

    • 工場内各場所に散らばる材料の適切な管理を行いたい。
  • 設備機器の予防保全による安定生産、コスト削減(一部)

    • 突然の不具合や、高額な修理費の発生、修理に時間がかかることなどを避けたい。
    • 事前にメンテナンスのタイミングなどを把握し、安定生産を図る。

このような生産現場の『課題解決』のための研究開発へ貢献したいと考えています。

研究検討題材  実際の課題
開発したスマートウオッチとクラウドシステム
開発したスマートウオッチとクラウドシステム

開発実績

技能者の労働負荷の定量評価システム

日刊建設工業新聞(2020年7月7日/3面)転載

立命館大学や熊谷組らは、スマートデバイスを用いて、建設現場の技能労働者の労働負荷や操作技能を定量的に測定できるシステムを開発した。身体活動量や年齢、暑さ指数(WBGT)から高精度に推測可能で、心拍の測定が不要な点が特徴。スマートウオッチとクラウドシステムを用いることで、簡易に労働負荷が判定できるようになる。

開発したのは、立命館大学大学院の児玉耕太准教授や熊谷組、マージシステム(福岡市中央区、塘将典代表取締役)、スクラムソフトウェア(同、橘信洋代表取締役)らによる産学連携の研究グループ。国土交通省の2017年度建設技術研究開発助成制度に採択されていた。

労働負荷の評価開発に当たっては、熊谷組が手掛ける大阪市内の建設現場で計3回の実証実験を実施した。とび工と補助者を被験者に心拍や身体活動量を測定。基準に用いる「リザーブ心拍率(%HRR)」との関係を調査した。結果を踏まえ労働者の身体活動量と年齢、WBGTの関係から、健康リスクを判断する予測モデルを開発した。

さらに研究すれば労働者の健康リスクが定量的に認識でき、建設現場の生産性管理が促進できる可能性もあるという。研究成果はスイスの国際学術誌『Sensors』で発表する。30日には重機オペレーターの生体情報取得に関する実証実験を行う予定。3日の記者発表で児玉准教授は「オペレーターをモニタリングすることで、どの作業・状況が効率低下の原因になるかが分かるようになる。無人化施工の生産性向上を目指す」と話した。